2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） 委員からもお話がありましたが、北朝鮮においては、新型コロナの影響等によって、輸出入や人的往来、様々な制約が生じ、また、経済制裁等により相当厳しい経済状況にも直面しているとも言われております。このような中、北朝鮮は今年の一月の党大会で、新たな経済発展五か年計画に言及したことも承知をしているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員からもお話がありましたが、北朝鮮においては、新型コロナの影響等によって、輸出入や人的往来、様々な制約が生じ、また、経済制裁等により相当厳しい経済状況にも直面しているとも言われております。このような中、北朝鮮は今年の一月の党大会で、新たな経済発展五か年計画に言及したことも承知をしているところであります。
北朝鮮の状況について確定的に申し上げることは困難でございますが、新型コロナの影響等によって、中国との関係を含め、輸出入や人的往来に様々な制約が生じ、また経済制裁等により、相当厳しい経済状況に直面していると思われます。
また、経済制裁等により、相当厳しい経済状況に直面していると思われます。 政府としましては、こうした北朝鮮の状況も踏まえつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から検討してきているところでありますが、北朝鮮への人道支援につきましても、その必要性を含め、総合的かつ慎重に見極めた上で適切に判断していく考えでございます。
この規定は、国連安保理決議が採択されていない場合においても、我が国の国際社会の一員としての責務を的確に果たすために、国際情勢に対応して経済制裁等を機動的かつ効果的に実施するメカニズムを確保するために設けられたものと承知しております。
そういった中で、全体としてどう進めるか、こういう全体像を持った上で必要な支援策というのは検討すべきだと思っておりまして、単発で今北朝鮮に対して経済制裁等を緩める、こういう時期では全くない、時期尚早であると考えております。 一方で、人道支援というのは、ある意味、国際社会全体で行うものでありますから、そこの枠組みの中で進めていくということであると思っております。
○政府参考人（大鷹正人君） 御指摘いただきましたとおり、昨年三月の第三十七回人権理事会におきまして、ベネズエラを始めといたします非同盟運動諸国が経済制裁等の措置を非難する内容を含みます一方的強制措置決議を提案したというふうに承知しております。
お答えいただけましたとおり、北朝鮮を交渉のテーブルに着けるため、日米そして韓国で連携して、引き続き経済制裁等を初めとした圧力を強化していくということではございますが、万が一の事態が発生した場合、韓国にいらっしゃる日本人の方をしっかりと守り抜く必要があります。
○政府参考人（長谷川浩一君） 経済制裁等につきましては、我が国としては、今後の事態の推移及びＧ７を含む各国の動向を見ながら適切に対応していく考えでございます。
普通、外交交渉というのは、今回のこの北朝鮮の渡航については、政府の方で、ミサイル発射事案だと、それぞれ様々の、今までの経済制裁等の北朝鮮に対する様々な制裁の中に、我が国国家公務員の渡航を原則として見合わせるということが書いてあるわけですね。で、内閣官房参与は、これ公務員ですよね。
対北朝鮮措置、例えば経済制裁等の不断の見直しなど、拉致問題の解決に向けた効果的な戦略を検討するということであります。 支援分科会は、帰国家族などへの支援のあり方、いわゆる特定失踪者家族への情報提供等について検討する。 認定分科会は、特に、私としては、特定失踪者を含め、認定のあり方などを検討するというふうに考えております。 広報分科会は、今後の国内外の世論啓発等に努める。
この点について、意見交換を行いましたＪＩＣＡの専門家によりますと、セルビアは紛争に伴う経済制裁等によって成長のタイミングを逃したものの、通貨が安く、安価な労働力があり、若い世代の経営者には豊かな生活への欲求もあり、発展へのチャンスがあるということでありました。
しかし、その他は余り効果のない経済制裁であり、まだ少し日本独自で経済制裁等、あるいは人的措置等をとる余地は十分ある。北朝鮮にボールがあるというお話がありましたが、どういう対応をされるか見きわめながら、私どもは、日本独自で何をするのか、これも十分分析し考えてまいりたいと思っています。
発射する前に私は、そこは現実に、では韓国やアメリカが思いを同じにしてやっていただけるかどうかというのは外交交渉でありますが、少なくとも、北朝鮮が発射するものが衛星であろうとミサイルであろうと、それは国連安保理決議違反だということも含め、共通の危機認識を持っているアメリカと韓国を巻き込んで、有志連合においての経済制裁等も、あらゆる手段という中で経済制裁も検討するようなきちっとした、北朝鮮に強いメッセージ
○政府参考人（小松一郎君） 繰り返しになって恐縮でございますが、国連憲章四十一条におきましては、兵力の使用を伴わない経済制裁等の措置を規定しております。
その際に、経済制裁等の強化をするのか、あるいは各国に要請した部分を強制にするのか、あるいは、すぐ軍事ということはなかなか考えづらいわけでございますけれども、どういった方針でより強いメッセージを出そうということを、今の時点でもし考えていらっしゃることがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣 正確な記憶はありませんけれども、たしか経済制裁等々いろいろなことをしたという記憶はありますが、ちょっとあらかじめ想定問答に入っておりませんでしたので、正確にそのときにどのようなことをやったか、明快に申し上げられませんが、基本的には、九八年に対しましては、国連安保理の場において、日本は、インド、パキスタン両国に対し、最終的に核兵器を放棄、ＮＰＴに無条件に参加等を求める国連安保理決議案を
当初、安保理決議、経済制裁等がかかったにもかかわらず、いつの間にかこれは既成事実化をしてしまった。そして、核不拡散体制、現状は危機に瀕していると思います。
いわゆる法にのっとる経済制裁等の圧力は最終的な圧力、こう考えてきたわけでありますが、先般のミサイル発射に際しまして、我々は、万景峰号の入港を禁止する、あるいはまた日本にいる北朝鮮の国会議員の再入国を認めないという措置を行うことといたしたわけでございます。
続いて、当面の対応としてとられた経済制裁等の措置の考え方につきまして、ぜひ官房副長官に御答弁いただきたいわけでございます。 昨日、合計十二項目、そのうち北朝鮮に対しては九項目の措置をとられるということでございます。
経済制裁等々いろいろあろうとは思いますけれども、私どもとしては、少なくとも、そこに人質という形になっていて、拉致された方々は生きているという現実で対応しております。
○安倍国務大臣 私ども、先ほども申し上げたわけでありますが、北朝鮮政策につきましては、対話と圧力、そして圧力についていえば、最終的な圧力は、いわゆる経済制裁を可能にする法律を使った経済制裁等の圧力であろう、こう思うわけでありますが、それに至る過程の圧力として、国際社会においては、例えば北朝鮮の人権問題を国際場裏の場において、これは日本がしっかりと主張していく、また、多くの国々の理解を得て、国際社会において
○高野博師君 日本は原油の輸入の一四％か一五％ですか、イランに依存しているという中で、もし安保理で経済制裁等がされた場合に、この油田の開発というのは中止に追い込まれるのか、あるいは日本はそれには応じないということになるのか、非常に難しい対応を迫られると思うんですが、どうお考えでしょうか。